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浮気相手の損害賠償

慰謝料の相場

慰謝料とは離婚によって与えた精神的苦痛に対して支払うべき損害賠償です。
離婚原因を作った側の配偶者(有責配偶者)に対して、もう一方の配偶者が請求できます。
夫婦間の話し合いによる協議離婚の場合は、慰謝料の金額も夫婦間で決めます。
その他の場合の多くは、調停や裁判の過程で決まっていきます。
慰謝料は離婚による精神的苦痛に対して支払われるものなので、離婚に対する責任や苦痛の度合いが算定のポイントになります。しかし、その他の事情も算定要素となるため一概には決まらないのです。
よって、個々のケースによって慰謝料の金額も様々です。一般的には200万円~400万円で落ち着くことが多いようです。

その他の事情による算定要素とは

離婚の算定基準は明確に決まっていません。責任や苦痛の度合いのほかには、婚姻期間・子どもの有無などが算定要素になります。
離婚事由に配偶者の浮気があった場合は、算定要素に浮気の回数や期間、浮気相手の妊娠の有無などが入ります。
家庭内暴力(DV)による離婚なら、DVの回数や継続性、ケガの程度が算定要素です。肉体的暴力だけではなく精神的虐待もDVになります。
このように複数の算定要素に加えて、有責配偶者側の経済力も算定基準となります。
支払える金額は有責配偶者側の収入や社会的地位に左右されるため、慰謝料の金額にも経済力が関わってくるのです。また、責任の有無ではなく生活力の有無でも慰謝料が発生することがあります。
離婚することによって他方の配偶者が経済的に困窮し、すぐに生活苦におちいる場合です。
この時は責任の所在に関わらず、扶養的慰謝料・扶養的財産分与として一時金が支払われるケースも存在します。

請求の仕方

協議離婚で慰謝料の金額が決まった場合は、離婚協議書を公正証書で残しておきます。万が一支払いが滞った場合は、この離婚協議書をもとに給与などを差し押さえるのです。
一方、離婚訴訟を起こしている場合は、訴訟中に慰謝料を請求します。
法律で認められている離婚原因は不貞行為、悪意の遺棄、DV等婚姻を継続しがたい重大な事由などです。これらの離婚原因の証拠があるか、離婚との因果関係があるか、どれほどの精神的苦痛を与えられたかを立証する必要があります。
離婚原因の証拠としては、不倫関係にあったとわかるメールや写真、暴力の証拠となる病院の診断書などがあげられます。
不倫があった場合の慰謝料については後述していますが、姑の嫌がらせや舅のセクハラに対して慰謝料請求をすることも可能です。

不倫の慰謝料

離婚原因が配偶者の浮気によるものだった場合、不倫相手にも慰謝料が請求できます。
なお、結局離婚せずに婚姻を継続することになっても不法行為に基づくものとして不倫相手に慰謝料請求できます。手続きとしては、まず内容証明郵便を送付して慰謝料請求をします。
内容証明郵便とは郵便局が手紙を送ったという事実を証明してくれるもので、通知したことに法的な証拠力を持たせたいときに利用します。
この段階で不倫相手が話し合いに応じ、支払いの意思を見せれば当事者間で慰謝料の金額を調整することになります。応じなかった場合は調停や裁判で訴えます。
裁判所に訴える場合は請求額によって訴える先が変わり、140万円未満なら簡易裁判所、140万円以上なら地方裁判所になります。
不倫関係が配偶者と不倫相手のどちらから誘って始まったのか、また愛情の有無やただの肉体関係なのかは慰謝料請求には無関係です。
不倫の慰謝料は故意または過失により夫婦関係を破綻させたことに対して支払うべきものだからです。
反対に浮気と離婚に因果関係が無ければ不倫相手に慰謝料を請求することはできません。つまり、別の重大な要因により離婚することになった場合や既に夫婦関係が破綻した後に始まった不倫の場合は、不倫相手に慰謝料請求できないこともあります。また、配偶者が独身だと偽って浮気を続け、不倫相手がその嘘を見抜けるような状況になかった、
つまり故意や過失によらず不倫関係にあった場合も責任は無いとされます。
なお、慰謝料請求には時効があるため、不倫とその相手を知ってから3年以上経っていると慰謝料請求できません。

離婚すれば必ず慰謝料をもらえるのか

これまでご説明してきたとおり、慰謝料は離婚によって与えられた精神的苦痛への損害賠償のため、離婚のケースによっては慰謝料請求が認められない場合もあります。
上記の夫婦関係破綻後の不倫は不倫相手だけでなく配偶者にも離婚の責任がないとされることがあります。
性格の不一致による離婚など、どちらに責任があるとも言えない時や離婚の要因となる行為の証拠や因果関係が証明できない場合も慰謝料請求は難しくなります。また、有責責任となる行為が双方にある場合も慰謝料請求はできません。夫婦双方が浮気していた場合などです。
双方に離婚責任がある場合は責任の比率によって慰謝料を決めることもありますが、必ずしも慰謝料が発生するとは限らないのです。

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